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「神戸空港の活用も盛り込むべき」 国交省報告書案に兵庫県が意見書(産経新聞)

 兵庫県は26日、関西空港大阪伊丹)空港を経営統合し、事業運営権を売却する、との国交省成長戦略会議の報告書案について、「関空の構造改革の方策を明確に示すとともに、神戸空港の活用も盛り込むべきだ」などとした意見書を前原誠司国交相に提出した。

 意見書では、関空ハブ機能の最大化を目指し、「問題の根本である有利子負債の償還方策を明確に示すべき」と指摘するとともに「(売却が)単に国有財産処分とならないための保証が必要」と牽制(けんせい)。さらに、関西3空港懇談会がこれまで取りまとめているように「3空港の一元管理下での最大活用を図るべき」と強調、報告書に神戸空港の活用も盛り込むよう求めている。

 会見した井戸敏三知事は「関空の問題を財務体質改善と表現したことに不満が残るが、『本丸』が議論になったことは評価する」と成長戦略会議の姿勢を評価。一方、大阪府の橋下徹知事が「3空港懇は無意味」と発言したことについて「伊丹存廃以外については一致したはずなのに、あえて地元の意思がまとまっていないかのような印象を出してしまい問題だ」と批判した。

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<事業仕分け>調査員の1年生議員、力量試される?(毎日新聞)

 23日に始まる事業仕分け第2弾。4月上旬、09年の衆院選で大量に当選した新人議員や1期目の参院議員計95人が「仕分け調査員」となり、行政刷新会議の調査対象外だった872公益法人を調べた。議員の間には「どれくらい仕事ができるか、我々も仕分けされるのでは」とのうわさもあったという。新人議員にとっては、生き残りへ向けた試練の場でもあったようだ。【曽田拓】

 議員は10グループに分かれ、約10日間調査した。12日に開かれた報告会で、枝野幸男行政刷新担当相は「期待し、予想した以上の実態を把握していただいたと漏れ伝わってきています」と新人議員らをねぎらったが、井戸正枝衆院議員(兵庫1区)は同僚の女性議員とこんな話をしたという。「枝野さんたちは(調査対象の問題点を)把握しているのでは。我々が、たどりつけるか見てるのかも」

 井戸議員らは厚生労働省と外務省所管の公益法人を担当。3法人を回り「不要と思われる講習会など、資格関係の事業に無駄を感じた」という。調査員が一堂に会した報告会を振り返り「個性のある発表を聞くと、勉強になった」と、調査参加の別の意義も語った。

 田中美絵子衆院議員(比例北陸信越)のグループは厚労省や環境省所管の公益法人を担当。研究費として出ている補助金を人件費に使っている例などを確認した。「ある法人の天下り幹部の月給が82万円。そういう事実を素直に驚く新人議員ならではのフレッシュさを大切にしたい」。このグループでも「我々が仕分けられないよう、一つでも(報告が仕分けに)取り上げられたい」との話が冗談交じりに飛び出した。

 経済産業省出身で、防衛省への出向経験もある三村和也衆院議員(比例南関東)のグループは、両省所管の法人を担当。三村議員は「役所の論理では見えないものを探れた」と振り返った。

 新人議員からは「報告の上手な議員を見ると『地元でしっかりタウンミーティングをしてるんだろうな』と感じた」との声も上がり、同期への対抗意識もうかがわせた。

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歩道橋事故、元副署長を強制起訴へ=検察官役、制度導入後初−神戸(時事通信)

 兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら11人が死亡した歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は20日、検察審査会法に基づき、榊和晄・元県警明石署副署長(63)を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に起訴する。
 法的強制力を持つ起訴議決制度が昨年5月に導入された後、初の起訴。神戸地検は嫌疑不十分で不起訴としていた。元副署長は過失を否認しており、公判でも争うとみられる。
 指定弁護士は、神戸第2検察審査会が今年1月に議決した内容に基づき起訴状を作成。神戸地検の事務官が20日午前、神戸地裁に提出する。 

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ペット葬儀、トラブル多発「法規制必要」(産経新聞)

 ペットブームが盛り上がるとともに、ペットの葬儀をめぐるトラブルが後を絶たない。供養せずにゴミとして処理したり、高額請求をしたり。“家族の一員”として供養したいという愛情につけ込んだ悪質な手口もみられ、同業者からは「業者の登録制度などの法整備を進めるべきだ」との声が上がっている。

 国民生活センターによると、ペットの葬儀トラブルが目立ち始めたのは4、5年前。「愛犬が死亡し、葬儀会社に依頼したが、火葬の現場も見ておらず、本当に自分の犬の遺骨か分からない」(首都圏、60代女性)「火葬中に当初の5倍の金額を請求され、『支払わなければ遺骨は返さない』と脅された」(同、30代女性)などの相談が寄せられた。

 矢野経済研究所などによると、ペット業界の平成20年度の総市場は約1兆1400億円で、うち葬儀関連は250億円を超える見通し。全国には1200社ほどの業者が乱立し、増加傾向にあるという。

 ペットの出張火葬を行う業界団体「日本ペット訪問火葬協会」(東京都世田谷区)の藤本政光理事長によると、ペットの葬儀は住宅事情の変化などにより需要が拡大。自治体に依頼すれば廃棄物として処理され、埋葬しようにも庭がないなどのケースが増え、「家族の一員として供養してほしい」と考える飼い主が増えた。

 火葬にかかる費用は体重によって1万〜6万円が相場。供養塔などに共同埋葬する場合はさらに1万5千円前後がかかる場合が多い。火葬業者などは、悪質業者を排除しようと4つの業界団体を設立し、高額請求などのトラブルは減少傾向にあるが、埼玉の事件のような“コスト削減”を狙った不正は後を絶たない。

 一昨年9月には兵庫県宝塚市の「宝塚動物霊園」で共同墓地のスペースが足りず、埋葬料5千円をとりながら、火葬したペットの骨の一部を土嚢(どのう)袋に入れて放置していた問題も明らかになっている。

 こうした問題について、ペットビジネスコンサルティング業「JPR」(横浜市)は、「生きているペットを扱う業者は許可が必要だが、葬儀業者には必要なく、焼くだけなので参入しやすい」と指摘。これまでに参入してきた業者の中には「焼却炉や土地があり、ノウハウもある産業廃棄物処理業者が多い」と説明する。

 また、死んだペットを飼い主から集め、一度に火葬する合同葬では遺骨を返さずに霊園に埋葬する場合もあるため、「引き取っておきながら火葬せずにそのまま捨てることは可能だ」としている。

 藤本理事長は「ペットの遺棄などのトラブルは火葬場を持たない業者に多い。火葬設備の有無などを明確にするため、登録制度など、ある程度の法規制は必要だ」としている。

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<出資法違反容疑>石油輸入販社役員らを逮捕 広島県警など(毎日新聞)

 インドネシアでの石油採掘事業を巡る出資法違反事件で、広島熊本両県警の合同捜査本部は4日、石油輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」(熊本市)取締役、田添正太郎(72)=同市新土河原2▽同社勧誘員、西尾つたゑ(65)=兵庫県朝来市和田山町竹ノ内=の2容疑者を同法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2人は社長の永野衛容疑者(64)=同法違反容疑で1日逮捕=と共謀。田添容疑者は03年11月〜08年8月、香川県の自営業女性(56)ら5人から計1億2300万円を、西尾容疑者は05年5月〜08年8月、兵庫県の店員女性(42)ら2人から計2950万円を、それぞれ違法に出資させたとしている。

 捜査本部によると、田添容疑者は約15年前から同社の運営に携わり、会計担当として永野容疑者とともに業務全般を統括。西尾容疑者は約10年前から出資し、勧誘もしていた。【中里顕】

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<耐震偽装>大阪の建築士手がけた119物件調査 国交省(毎日新聞)

 京都府八幡市に建設予定だったアパート(鉄骨3階建て)の構造計算書に偽装が見つかり、国土交通省は2日、計算した「ミレ建築設計事務所」(大阪市鶴見区)の張武雄1級建築士(65)が手がけた7府県119物件について、耐震性などの構造に問題がないか調査を始めた。改正建築基準法で構造計算を再チェックするために導入された「構造計算適合性判定」という手続きの中で発覚した。

 アパートの建築主が昨年8月、指定確認検査機関に建築確認を申請。検査機関が構造計算の判定機関に判定を求めた。判定機関は構造計算の適合性に疑問を抱き、追加説明を求めたところ、同年9月に提出された追加資料で偽装が見つかった。

 追加資料は構造計算のプログラムソフトで作成、印刷した資料。1階床下の基礎梁(はり)部分について、詳細な構造計算をし直す必要性を指摘する「ワーニングメッセージ」が2カ所表示されたが、プリントアウトした際にこのメッセージを消してコピーし提出したという。

 国交省によると、同設計事務所が関与したのは▽大阪104▽京都7▽滋賀3▽兵庫2▽奈良、和歌山、岡山各1物件。2〜3階建てのアパートが大半という。【石原聖】

 ◇「問題はない」

 ミレ建築設計事務所の張武雄・1級建築士は「審査を急いでいたため修正したが、安全性に問題はない。他の物件では一切やっていない」と話している。

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「しんぶん赤旗」配布で2審は逆転無罪(産経新聞)

 国家公務員にもかかわらず共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配ったとして、国家公務員法違反罪に問われた社会保険庁職員、堀越明男被告(56)の控訴審判決公判が29日、東京高裁で開かれた。中山隆夫裁判長は罰金10万円、執行猶予2年とした1審東京地裁判決を破棄、「本件で規制を与えることは、国家公務員の政治活動の自由に対し、必要やむを得ない限度を超えた制約で憲法に違反する」として、逆転無罪を言い渡した。

 公務員の政治的行為を禁止する規定が、表現や政治活動の自由を保障する憲法に違反するかが最大の争点。弁護側は「配布を職場と離れた場所で休日に行った。公務に影響のない私的な行為で行政の中立性を侵害していない」などと無罪を主張していた。

 1審判決は昭和49年の最高裁判決を踏襲し、「行政の中立性確保のため、公務員の政治的行為の禁止が合理的で必要やむを得ない限度内で憲法上許される」と指摘。「被告は特定政党を積極支援し、政治的中立性を著しく損ねた」として有罪を言い渡した。

 堀越被告は平成15年10〜11月、東京都中央区内のマンションなど130世帯にしんぶん赤旗を配布したとして起訴された。

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