So-net無料ブログ作成
検索選択
前の10件 | -

上田知事の政治塾開校 櫻井よしこ氏ら講演(産経新聞)

 上田清司知事が塾長を務める超党派の政治勉強会「上田政治塾」の初会合が13日、熊谷市のホテルで開かれ、県内の若手首長や県議ら約80人が参加。上田知事は開校に当たり、「政治家が一流でないと経済や社会も二流、三流になってしまう。一流になるため、自分たちを鍛え直そう」とあいさつした。

 その後、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が中国の脅威などをテーマに「日本の国益は誰が守るのか。埼玉県が1つの柱となり、日本を支えているという意識を持って」と語るなど、4人が講演を行った。

 講師を務めた日本創新党の山田宏党首は講演後、記者団の取材に応じ、参院選県選挙区の候補者擁立について「たちあがれ日本との交渉をしていて、流れ次第。埼玉で選挙協力できるかも含め検討中」と述べ、たちあがれ日本との共通候補者の擁立を検討していることを明らかにした。

【関連記事】
民主ピリピリ、執行部批判噴出「反小沢勉強会」180人
「玄葉勉強会」に115人 小沢氏統制に緩み?
舛添カレッジ、離党後も継続を確認
舛添新党警戒 人材育成が主目的という「勉強会」本当の狙い
小沢氏 人材発掘へ「参院選モード」本格化
電撃的な首相退陣劇の裏で何が…

iPad向け、本の「格安」電子化業者が出現(読売新聞)
クマに“お仕置き” 人と共生へ秘策(産経新聞)
オウム進出阻止に700人=新拠点警戒、住民集会―東京・足立区(時事通信)
代表質問 谷垣総裁「バラマキ政策撤回を」(毎日新聞)
民主推薦の本郷谷氏が初当選 千葉の松戸市長選(産経新聞)

郵便不正・村木公判 最後のヤマ場、調書の採否を決定へ(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判で、大阪地裁(横田信之裁判長)は26日、検察側が証拠採用を求めた元厚労省職員や障害者団体「凛(りん)の会」メンバーらの供述調書の採否を決定する。調書の信用性を争う弁護側は「調書と公判証言に対する裁判所の評価が反映される」として最後のヤマ場と位置づけており、結果が注目される。

 採否が決定されるのは、民主党の石井一参院議員の口利きを受けて村木被告に便宜を指示したとする厚労省元部長(58)や、村木被告から「決裁なんかいいんで証明書を作って」と指示されたとする厚労省元係長、上村勉被告(40)らの供述調書数十通。

 公判に出廷した元部長は「この話自体が壮大な虚構ではないか」と指示を否定。上村被告も「自分で勝手に決めて自分一人で実行した」と調書の内容を翻すなど、証人出廷した関係者のほぼ全員が捜査段階の供述を覆す異例の展開となっている。

 一方、検察側は「調書の信用性は公判証言よりも高い」として取調官5人を証人尋問。検事らは脅迫や誘導を否定した上で、公判の供述との食い違いについて「立場上(公判で)言えない人もいる」とし、双方の主張は真っ向から対立した。

 これらの供述調書の多くは、同じ横田裁判長が担当している「共犯者」の公判にも登場している。

 凛の会元会長、倉沢邦夫被告(74)=1審無罪、検察側が控訴=は公判で供述を翻し、無罪を主張。倉沢被告の供述調書はほかの関係者の調書とともに証拠採用されたが、倉沢被告の公判証言と明らかに矛盾。4月27日の判決では、倉沢被告だけでなく上村被告の調書も「疑いを入れる余地がある」として信用性を否定した。

 また、凛の会発起人、河野克史被告(69)=1審有罪、控訴=は罪を認め、調書についても弁護側が同意したため、すんなりと証拠採用。今月11日の判決はこれらの調書に基づき、村木被告や倉沢被告との共謀を認定した。

 しかし、河野被告は21日になって、公判中に同意した調書は「真実ではない」と主張を一転させて控訴。弁護人によると、倉沢被告の無罪判決が控訴の理由の一つで、控訴審では取り調べの違法性も改めて主張する方針という。

 今回の採否で、一部でも証拠採用が却下されれば、検察側は事実上、公判維持が難しい状況に追い込まれる。倉沢被告のように、信用性を検討するために証拠採用することも十分想定されるが、村木被告の弁護人はその場合でも「倉沢被告の判決以上に調書が信用されることはない」と自信をのぞかせており、検察側にとって厳しい状況は変わらない。

【関連記事】
郵便不正 共謀者は有罪…矛盾判決、調書採否が原因
郵便不正公判 「凛の会」元会長の一部無罪で検察側が控訴
地検「極めて意外」控訴の意向 郵便不正で弁護士「元局長も無罪を」
郵便不正無罪、崩れた検察側構図 厚労省元局長公判も苦境に
郵便不正公判 障害者団体元会長、偽の証明書発行は無罪
虐待が子供に与える「傷」とは?

「辺野古」明記見送り要望 民主沖縄県連(産経新聞)
社会全体で育児支援を=子ども手当の重要性強調―10年版白書(時事通信)
<尾瀬>山開き 遅い雪解け、残雪の合間からミズバショウ(毎日新聞)
埋却地提供「できる限り協力」=口蹄疫で、基地周辺用地―防衛省(時事通信)
蓮舫氏“必殺仕分け人”が復活!…第2弾再開でキツイ口調に(スポーツ報知)

<B型肝炎訴訟>救済範囲、合意遠く 協議の長期化必至 (毎日新聞)

 集団予防接種での注射器の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者らが国に賠償を求めた訴訟で、国は札幌地裁で14日、和解勧告受け入れを表明した。原告側は「原告が次々と亡くなっている」と早期解決を求めるが、国側は救済範囲など具体的な条件を示さなかった。厚生労働省の幹部は「まだ出発点。補償金額や除斥期間など協議すべき点は多い」と語り、協議は長期化する様相だ。

 予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が06年、北海道内の5人が起こした訴訟で国の責任を認めた。5人は母子手帳で予防接種の記録が残り、出産時の母子感染も血液検査で否定された。予防接種で感染した直接証拠はなかったが、「予防接種との因果関係を認めるのが相当」とした。

 一方、札幌など全国10地裁で係争中の原告は、母子手帳がなく予防接種の記録がない人が6割に上る。母親が死亡し、血液検査で母子感染を否定できない人も2割いる。

 原告弁護団は▽予防接種を受けていない国民はほぼゼロで、証明は不要▽母親が死亡した人も生存時の記録やきょうだいの血液検査で母子感染を否定できる−−と主張する。だが、別の厚労省幹部は「最高裁認定と同じ条件の人以外は、個別の判断が必要」と話し、主張は平行線のままだ。

 財源も問題となる。最高裁判決の賠償額は1人当たり550万円。原告は和解にあたり、薬害C型肝炎訴訟と同水準(4000万〜1200万円)の補償を求めている。

 B型肝炎感染者は国の推計で最大140万人。救済範囲次第では補償額が兆単位になる可能性もある。

 賠償請求権がなくなる除斥期間(20年)の起算点でも見解が分かれる。最高裁判決は、国が主張する「予防接種時」ではなく「発症時」と判断し、原告の救済につなげた。ただし、未発症者の起算点は判断を示さなかった。今回の訴訟で国は未発症者の起算点を「予防接種時」と主張、原告は「感染を知った時」と反論している。

 国側は14日、7月上旬までは具体案を示せないとした。鳩山由紀夫首相は記者団に「国民の理解をいただくには、それなりの時間がかかる」と説明。長妻昭厚労相は7月というタイミングについて、「(参院選とは)全く関係ない」と強調したが、弁護団は「具体的な協議は参院選のあとと考えているなら言語道断」と反発している。【佐々木洋、久野華代】

【関連ニュース
B型肝炎訴訟:長妻厚労相、来週にも原告と面会意向固める
B型肝炎訴訟:救済へ、やっと一歩 和解協議入り
B型肝炎訴訟:国側、初の和解勧告受け入れ 札幌地裁
B型肝炎訴訟:弁護士や医師の卵 朗読劇で原告支援
B型肝炎訴訟:和解協議へ 原告「1日も早く解決案示せ」

捜査員同宿「違法の疑い」=殺人の無職男裁判員裁判−大阪地裁(時事通信)
橋下府知事「維新の会の候補は選挙費用を負担してもらう」(産経新聞)
首相動静(5月13日)(時事通信)
19万台依然不明 パロマ湯沸かし器 回収続く(産経新聞)
五木寛之「親鸞」上巻をネット無料公開 (産経新聞)

着服した金を返すために着服 日本フリーザー元総務部長を逮捕(産経新聞)

 勤務先から約300万円を着服したとして、警視庁本富士署は業務上横領の疑いで、冷凍機器メーカー「日本フリーザー」(東京都文京区)元取締役総務部長、佐藤松男容疑者(68)=埼玉県草加市谷塚町=を逮捕した。同署によると、佐藤容疑者は「前に務めていた会社で使い込んだ金を返すためにやった」などと容疑を認めている。同署は佐藤容疑者が平成16年5月〜18年6月、二十数回にわたり、計約7000万円を着服したとみて調べている。

 逮捕容疑は16年5月、同社の普通預金口座から約1500万円を当座預金口座に移す際、約300万円を自分の口座に入金し、横領したとしている。

 同署によると、佐藤容疑者は5年3月に入社し、経理などを担当。営業実績と帳簿上の金額が合わないことに同社が気付き、不正が発覚した。同社は20年4月に佐藤容疑者を懲戒解雇し、昨年9月に同署へ告訴していた。

【関連記事】
住民納めた税金着服の疑い 大田区元係長逮捕
交番の巡査長、落とし物の財布から1500円横領 落とし主は6歳児
陸上自 旅行積立金着服の自衛官を免職
女性事務職員が約840万円着服 大分・中津市の社会福祉協議会
弁護士が6500万円着服か 家裁が刑事告発検討

あたご乗組員、包丁所持で逮捕=コンビニ強盗に関与か−京都府警(時事通信)
美容と健康に効く!“真っ黒メニュー”が登場(産経新聞)
<殺人未遂容疑>交際男性の胸刺す 45歳女を逮捕 東京(毎日新聞)
「特上カバチ!!」表現めぐり温度差 弁護士会VS行政書士会 (産経新聞)
爆発物騒ぎで、男を逮捕=ハローワークに包み置く−長野県警(時事通信)

「神戸空港の活用も盛り込むべき」 国交省報告書案に兵庫県が意見書(産経新聞)

 兵庫県は26日、関西空港大阪伊丹)空港を経営統合し、事業運営権を売却する、との国交省成長戦略会議の報告書案について、「関空の構造改革の方策を明確に示すとともに、神戸空港の活用も盛り込むべきだ」などとした意見書を前原誠司国交相に提出した。

 意見書では、関空ハブ機能の最大化を目指し、「問題の根本である有利子負債の償還方策を明確に示すべき」と指摘するとともに「(売却が)単に国有財産処分とならないための保証が必要」と牽制(けんせい)。さらに、関西3空港懇談会がこれまで取りまとめているように「3空港の一元管理下での最大活用を図るべき」と強調、報告書に神戸空港の活用も盛り込むよう求めている。

 会見した井戸敏三知事は「関空の問題を財務体質改善と表現したことに不満が残るが、『本丸』が議論になったことは評価する」と成長戦略会議の姿勢を評価。一方、大阪府の橋下徹知事が「3空港懇は無意味」と発言したことについて「伊丹存廃以外については一致したはずなのに、あえて地元の意思がまとまっていないかのような印象を出してしまい問題だ」と批判した。

【関連記事】
橋下知事「不要なら廃港にして」 伊丹の民間委託案を歓迎
あいまい結論 大阪と兵庫、亀裂生んだ「関西3空港懇談会」
伊丹廃港視野、関空会社の経営改善策は示せず 国交省成長戦略会議 
地方空港 放任体質に厳しい視線
揺れる日本の航空・空港政策 ハブ化が停滞
「裸の王様」次に座るのは…

常磐線 特急と軽ワゴン車衝突、自営業者重傷 茨城・日立(毎日新聞)
ボルネオ 「恋のヤリ」突き刺すナメクジなど発見…WWF(毎日新聞)
自民・小池氏も離党表明=参院選公認で県連と対立(時事通信)
<大阪市議補選>橋下新党の候補者内定 女性の会社役員(毎日新聞)
野生種との間で初のふ化=放鳥コウノトリ−兵庫・豊岡(時事通信)

<事業仕分け>調査員の1年生議員、力量試される?(毎日新聞)

 23日に始まる事業仕分け第2弾。4月上旬、09年の衆院選で大量に当選した新人議員や1期目の参院議員計95人が「仕分け調査員」となり、行政刷新会議の調査対象外だった872公益法人を調べた。議員の間には「どれくらい仕事ができるか、我々も仕分けされるのでは」とのうわさもあったという。新人議員にとっては、生き残りへ向けた試練の場でもあったようだ。【曽田拓】

 議員は10グループに分かれ、約10日間調査した。12日に開かれた報告会で、枝野幸男行政刷新担当相は「期待し、予想した以上の実態を把握していただいたと漏れ伝わってきています」と新人議員らをねぎらったが、井戸正枝衆院議員(兵庫1区)は同僚の女性議員とこんな話をしたという。「枝野さんたちは(調査対象の問題点を)把握しているのでは。我々が、たどりつけるか見てるのかも」

 井戸議員らは厚生労働省と外務省所管の公益法人を担当。3法人を回り「不要と思われる講習会など、資格関係の事業に無駄を感じた」という。調査員が一堂に会した報告会を振り返り「個性のある発表を聞くと、勉強になった」と、調査参加の別の意義も語った。

 田中美絵子衆院議員(比例北陸信越)のグループは厚労省や環境省所管の公益法人を担当。研究費として出ている補助金を人件費に使っている例などを確認した。「ある法人の天下り幹部の月給が82万円。そういう事実を素直に驚く新人議員ならではのフレッシュさを大切にしたい」。このグループでも「我々が仕分けられないよう、一つでも(報告が仕分けに)取り上げられたい」との話が冗談交じりに飛び出した。

 経済産業省出身で、防衛省への出向経験もある三村和也衆院議員(比例南関東)のグループは、両省所管の法人を担当。三村議員は「役所の論理では見えないものを探れた」と振り返った。

 新人議員からは「報告の上手な議員を見ると『地元でしっかりタウンミーティングをしてるんだろうな』と感じた」との声も上がり、同期への対抗意識もうかがわせた。

【関連ニュース
事業仕分け:第2弾は47独法 JICA、入試センターも
枝野担当相:「国民生活センター」訪問 仕分け対象の候補
事業仕分け:「仕分け人」が独立行政法人の東京事務所視察
枝野氏:「事業仕分け」の舞台裏記した著作を出版
事業仕分け:川端文科相が枝野刷新相に苦言

東北新幹線 八戸−新青森駅間で走行試験(毎日新聞)
<小沢幹事長>党内結束を訴える(毎日新聞)
<中国毒ギョーザ>中国側捜査員月内にも来日(毎日新聞)
社説検証 平沼・与謝野新党旗揚げ(産経新聞)
<雑記帳>オットセイ「タロちゃん」新居へ 宮城(毎日新聞)

歩道橋事故、元副署長を強制起訴へ=検察官役、制度導入後初−神戸(時事通信)

 兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら11人が死亡した歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は20日、検察審査会法に基づき、榊和晄・元県警明石署副署長(63)を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に起訴する。
 法的強制力を持つ起訴議決制度が昨年5月に導入された後、初の起訴。神戸地検は嫌疑不十分で不起訴としていた。元副署長は過失を否認しており、公判でも争うとみられる。
 指定弁護士は、神戸第2検察審査会が今年1月に議決した内容に基づき起訴状を作成。神戸地検の事務官が20日午前、神戸地裁に提出する。 

<男女共同参画>平等社会進まず 第1次計画から10年(毎日新聞)
火山噴火 政治、スポーツ、芸能活動にも影響(産経新聞)
橋下氏市長選「出馬」発言に平松市長「的外れ…」(読売新聞)
イヤホンを清潔に保つためのお手入れ術
東国原知事、国政より物産展 舛添氏との連携は「時宜を見て」(産経新聞)

ペット葬儀、トラブル多発「法規制必要」(産経新聞)

 ペットブームが盛り上がるとともに、ペットの葬儀をめぐるトラブルが後を絶たない。供養せずにゴミとして処理したり、高額請求をしたり。“家族の一員”として供養したいという愛情につけ込んだ悪質な手口もみられ、同業者からは「業者の登録制度などの法整備を進めるべきだ」との声が上がっている。

 国民生活センターによると、ペットの葬儀トラブルが目立ち始めたのは4、5年前。「愛犬が死亡し、葬儀会社に依頼したが、火葬の現場も見ておらず、本当に自分の犬の遺骨か分からない」(首都圏、60代女性)「火葬中に当初の5倍の金額を請求され、『支払わなければ遺骨は返さない』と脅された」(同、30代女性)などの相談が寄せられた。

 矢野経済研究所などによると、ペット業界の平成20年度の総市場は約1兆1400億円で、うち葬儀関連は250億円を超える見通し。全国には1200社ほどの業者が乱立し、増加傾向にあるという。

 ペットの出張火葬を行う業界団体「日本ペット訪問火葬協会」(東京都世田谷区)の藤本政光理事長によると、ペットの葬儀は住宅事情の変化などにより需要が拡大。自治体に依頼すれば廃棄物として処理され、埋葬しようにも庭がないなどのケースが増え、「家族の一員として供養してほしい」と考える飼い主が増えた。

 火葬にかかる費用は体重によって1万〜6万円が相場。供養塔などに共同埋葬する場合はさらに1万5千円前後がかかる場合が多い。火葬業者などは、悪質業者を排除しようと4つの業界団体を設立し、高額請求などのトラブルは減少傾向にあるが、埼玉の事件のような“コスト削減”を狙った不正は後を絶たない。

 一昨年9月には兵庫県宝塚市の「宝塚動物霊園」で共同墓地のスペースが足りず、埋葬料5千円をとりながら、火葬したペットの骨の一部を土嚢(どのう)袋に入れて放置していた問題も明らかになっている。

 こうした問題について、ペットビジネスコンサルティング業「JPR」(横浜市)は、「生きているペットを扱う業者は許可が必要だが、葬儀業者には必要なく、焼くだけなので参入しやすい」と指摘。これまでに参入してきた業者の中には「焼却炉や土地があり、ノウハウもある産業廃棄物処理業者が多い」と説明する。

 また、死んだペットを飼い主から集め、一度に火葬する合同葬では遺骨を返さずに霊園に埋葬する場合もあるため、「引き取っておきながら火葬せずにそのまま捨てることは可能だ」としている。

 藤本理事長は「ペットの遺棄などのトラブルは火葬場を持たない業者に多い。火葬設備の有無などを明確にするため、登録制度など、ある程度の法規制は必要だ」としている。

【関連記事】
業者が継続的に遺棄か 山中の犬100匹死骸遺棄 飯能
山中に犬100匹の死骸 大半はペットか
犬の遺体100匹捨てる? ペット葬儀業者を逮捕 埼玉県警
ペット葬儀トラブル増加 正しい業者の見極めを
「生焼けで返すぞ」悪徳ペット火葬業者トラブル急増!
「中国内陸部の資源事情とは…?」

<村本さん死亡>死の直前の撮影映像を配信 ロイター通信(毎日新聞)
関西プレスクラブが例会 京都吉兆社長が講演 大阪(産経新聞)
携帯基地局巡り各地で紛争 鎌倉市は「設置条例」施行(J-CASTニュース)
開封職員のライターから引火か=日本医師会あて鉢植えのぼや−警視庁(時事通信)
<軽度外傷性脳損傷>患者団体が労災基準適用の法改正求める(毎日新聞)

<出資法違反容疑>石油輸入販社役員らを逮捕 広島県警など(毎日新聞)

 インドネシアでの石油採掘事業を巡る出資法違反事件で、広島熊本両県警の合同捜査本部は4日、石油輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」(熊本市)取締役、田添正太郎(72)=同市新土河原2▽同社勧誘員、西尾つたゑ(65)=兵庫県朝来市和田山町竹ノ内=の2容疑者を同法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2人は社長の永野衛容疑者(64)=同法違反容疑で1日逮捕=と共謀。田添容疑者は03年11月〜08年8月、香川県の自営業女性(56)ら5人から計1億2300万円を、西尾容疑者は05年5月〜08年8月、兵庫県の店員女性(42)ら2人から計2950万円を、それぞれ違法に出資させたとしている。

 捜査本部によると、田添容疑者は約15年前から同社の運営に携わり、会計担当として永野容疑者とともに業務全般を統括。西尾容疑者は約10年前から出資し、勧誘もしていた。【中里顕】

【関連ニュース
出資法違反:ゲーム開発で100億円集金か 愛知県警捜査
出資法違反:手配の男逮捕 バンコクで不法滞在容疑
出資法違反:架空話で100億円集金? 都内ゲーム関係会社捜査−−愛知県警
石油輸入販売会社の出資法違反:容疑で数人立件の方針−−広島県警
出資法違反:違法出資1億円募る 容疑で熊本の社長逮捕−−広島県警

猫でショート?鹿児島市立病院で1時間半停電(読売新聞)
バス運転手、心臓発作か=児童らけが14人に−大阪府警(時事通信)
国民生活センター理事長、応募33人全員が不合格(読売新聞)
<訃報>西河克己さん91歳 「青い山脈」など監督(毎日新聞)
アタマジラミ再び増加 目の細かい専用くしが効果的(産経新聞)

<耐震偽装>大阪の建築士手がけた119物件調査 国交省(毎日新聞)

 京都府八幡市に建設予定だったアパート(鉄骨3階建て)の構造計算書に偽装が見つかり、国土交通省は2日、計算した「ミレ建築設計事務所」(大阪市鶴見区)の張武雄1級建築士(65)が手がけた7府県119物件について、耐震性などの構造に問題がないか調査を始めた。改正建築基準法で構造計算を再チェックするために導入された「構造計算適合性判定」という手続きの中で発覚した。

 アパートの建築主が昨年8月、指定確認検査機関に建築確認を申請。検査機関が構造計算の判定機関に判定を求めた。判定機関は構造計算の適合性に疑問を抱き、追加説明を求めたところ、同年9月に提出された追加資料で偽装が見つかった。

 追加資料は構造計算のプログラムソフトで作成、印刷した資料。1階床下の基礎梁(はり)部分について、詳細な構造計算をし直す必要性を指摘する「ワーニングメッセージ」が2カ所表示されたが、プリントアウトした際にこのメッセージを消してコピーし提出したという。

 国交省によると、同設計事務所が関与したのは▽大阪104▽京都7▽滋賀3▽兵庫2▽奈良、和歌山、岡山各1物件。2〜3階建てのアパートが大半という。【石原聖】

 ◇「問題はない」

 ミレ建築設計事務所の張武雄・1級建築士は「審査を急いでいたため修正したが、安全性に問題はない。他の物件では一切やっていない」と話している。

【関連ニュース
わいせつ行為:国交省係長を逮捕 兵庫県警
国交省:男性職員を懲戒免職 共済組合の金を生活費に流用
国交省:ブレーキ優先、義務化を検討
スカイマーク:国交省、特別安全監査始める
スカイマーク:機長交代不適切 国交省が会長らに厳重注意

「生きていてよかった」=目に涙、厳しい表情の原告も−基本合意成立・水俣病訴訟(時事通信)
規定ない“名誉顧問”に給与月50万円 立命館(産経新聞)
【キブンの時代】第2部 危険はどこに(1)新型インフル「偏執病」(産経新聞)
<密約>藤山・マッカーサー討論記録 政府「不公表」答弁書(毎日新聞)
武田薬品がアルツハイマー型認知症治療薬市場に参入へ(医療介護CBニュース)
前の10件 | -

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。